自衛隊の海外派遣はどのような法律を根拠になされたのか。

自衛隊
原則として日本国憲法第9条の制約がある自衛隊で、日本政府も自衛隊の海外展開を行わないようにしてきたが、なぜ海外派遣をされるようになったのか。
また、どのような法律を根拠に海外派遣をされてきたのだろうか。

海外派遣の根拠となった法律。

初めに海外派遣をされたのはペルシャ湾での機雷除去のためだ。この時、自衛隊の掃海部隊が派遣されている。この際に根拠とされたのは自衛隊法第99条だ。次に1992年にはPKO法の制定と国際緊急援助隊派遣法の改正が行われ、それ以降は両法律を根拠に海外派遣される機会が多くなった。いずれもいわゆる時限立法ではあるのだが、延長が何度か繰り返されている。

例えば、2001年から2007年にかけてはテロ対策特別措置法により各国艦艇への補給のためインド洋への海外派遣がされていて、2007年をもって同法律は失効されているが、翌年の2008年には補給支援特別措置法が制定されており、それにもとづいて引き続きインド洋にて各国艦艇への補給任務が継続されている。

海外派遣をするようになった理由とは。

一時は日本政府も自衛隊の海外派遣を避けてきたが、1991年から今年に至るまで海外派遣を続けている理由はどこにあるのだろうか?

これに関しては、“「安全保障のため」の、世界への発言力”にあります。

国連安全保障理事会の常任理事国を見ると、軍事力のある国が占めています。つまり、軍事力のない国は発言力が弱く、軍事力(防衛力)を使わないということは軍事力(防衛力)がないにも等しいことらか、日本としても安全保障の分野で世界への発言力を維持するためにも自衛隊を海外派遣して世界にアピール必要があるからです。しかしこれにはデメリットもあります。

自衛隊の海外派遣を行う際のデメリット。

自衛隊の海外派遣のデメリットとしては、「日本も戦争に巻き込まれる可能性がある」というところです。

例えば、アメリカへの後方支援などが増えていくと、言わば“鉄砲の弾を込めている日本”も敵国からはアメリカの味方と判断されて攻撃を受けることになる場合も十分にありうる話です。

これらのことを踏まえて、日本としては“受身の姿勢”ではなく、立法を急ぐ前に“能動的に”どうすべきか議論を行ってほしいものだ。


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