派遣社員を直接雇用に切り替えると助成金が貰える?

助成金

きたる平成26年9月17日(水)、新宿労働基準監督所内にて事業所を対象とした非正規雇用労働者雇用対策セミナーの開催される事となりました。

これは主に派遣労働者を中心とした非正規雇用労働者の処遇改善・正規雇用化の促進を目的としており、派遣労働者を受け入れる事業所に、派遣からの直接雇用への切り替え事例紹介や助成金の説明などを行うことが予定されています。

3人に1人が非正規雇用労働者

昨今、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規雇用労働者が増加の一途を辿っている事は良く知られています。総務省の労働力調査によると、全国の非正規雇用労働者の人数は平成25年度に約1,906万人となっており、全労働人口の36.7%に上っています。単純化すると全労働者の実に3人に1人が非正規雇用労働者であるのです。

業種別に見ると、「飲食・宿泊業」でおよそ70%、次いで「卸売・小売業」では47%の労働者が非正規雇用となっています。そして、この二業種に続く非正規雇用労働者の割合が大きい分野が「医療・福祉」なのです。

介護業界での介護派遣・看護派遣

各地の介護施設の特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・有料老人ホーム・デイサービス・病院等では、人材確保の一環として介護派遣・看護派遣を活用している事業所は少なくありません。人材の移り変わりが激しい介護福祉業界において、こうした派遣社員の受け入れをどのように長期的な人材確保に繋げるかは事業所にとっての大きな課題と言えます。また労働者の視点からも、安定した就業を実現しより良い労働環境を得る為に、後々の正規雇用を希望している場合が多く見られます。派遣社員の直接雇用への切り替えは、事業所・労働者双方にとって大きなメリットのある対応といえます。

「キャリアアップ助成金」を創設

こうした派遣社員の直接雇用を後押しする制度として、平成25年に厚生労働省によって創設された「キャリアアップ助成金」が注目を浴びています。この助成金は大きく六つのコースに分かれており、その中でも注目すべきは「正規雇用等転換コース」と呼ばれるものになります。
「正規雇用等転換コース」は事業所で6ヶ月以上受け入れた派遣社員を直接雇用に切り替える際に活用可出来るものであり、直接雇用後の雇用形態によって、対象となる労働者1人あたり最大40万円が受給可能となっています。また、現在この助成金は上限額が上乗せされており、平成27年度末までに受給要件を全て満たした場合は、支給対象者1人あたり最大50万円が支給されます。事前申請の必要な事項や満たすべき要件等、多少の条件が存在するものの、派遣社員を活用する事業所にとっては大変魅力のある助成金なのです。

国の制度を上手く活用して、派遣労働者の適切な処遇、そして事業所の優秀な人材確保に繋げましょう。

【関連リンク】
[非正規雇用対策セミナー及びキャリアアップ助成金説明会]東京労働局 link
[キャリアアップ助成金]厚生労働省 link


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