ユニクロがビッグデータ分析とSPAの融合で進化へ。

服

ファーストリテイリングは2020年度で5兆円という売上を目標として、3兆円を引き下げた。

この目標を達成するためにも、「情報製造小売業」という新たなキーワードを打ち出し、SPA(製造小売業)と「情報」の要素を加えて進化させるとしている。

 

新ビジネスモデル実現へ向けデータ分析とSPAを活用。

ファストリの柳井正会長兼社長の決算説明会の際に、今後の展望について語る場面があった。

約20ページのスライドのうち、ほぼ半分が「情報製造小売業」という言葉の説明と実現方法といったところだった。

柳井氏は、情報製造小売業のことについては「情報の商品化」と「顧客中心主義」として定義しており、顧客の要望をビッグデータとして蓄積・分析を行い、それらを元に必要とされているものを商品化できるサプライチェーンの構築が必要と訴えていた。

中国や東南アジアなど海外工場で製造した商品を日本に送って、物流倉庫から店舗へ届けるといったリレー形式が主流だが、この従来式から、今後はビッグデータから顧客の需要を予測して、従来よりも大幅に短い期間で販売計画の作成・修正を繰り返すとしている。

社内も同様に変革を迫る。

商品・素材開発からマーチャンダイジング(MD)、生産を担当する工場、物流からマーケティング、店舗、消費者までを一貫して、あらゆる機能が同時に進む仕事のやり方を求めるとしている。

そのイメージとしては、開発・製造現場、店舗やネット通販サイトが消費者と直接つながることで、欲しい服がすぐに手に入るといった感覚の実現となっている。

これを現実のものとするためには、アジアが中心に縫製工場などと、どれだけ緊密な連携がとれるのかなど課題が多く残されている。

競合他社も同様にデジタル化を図っていることからも、スピード感が問われることになりそうだ。

【「日経MJ」より一部抜粋。】


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