暖冬やブランド廃止でアパレル関連薄利に拍車。

秋冬の洋服

服が売れない時代とアパレル業界では嘆かれているが、向かい風はまだまだ続いているようだ。

帝国データバンクの調査では2015年度の売上高経常利益率は、平均1.64%と14年度より約0.4ポイント低下しており、暖冬により在庫増で卸は減収、小売では赤字企業が増えている。

 

セール時期以外の販売回復に苦戦を強いられるアパレル企業。

調査は靴などの服飾雑貨を除いたアパレル関連企業で、13~15年度の売上高が比較可能な1万6658社を対象とした。

薄利の中で15年度半ばまでの円安や人件費上昇によるコスト高、暖冬によるセールの増加が響いたことで15年度の経常利益率は卸で1.66%、小売で1.57%と2年前の13年度と比較して1ポイント前後落ち込んでいる。

15年度の「卸」の売上高は14年度比1.3%減で、暖冬でコートなどの重衣料の不良在庫が増えたことが要因であるとされている。

小売の赤字増に関しては、販売不振による値引きセールの増加やブランドや店舗の撤退に伴う損失が膨らんでいると見られている。

アパレル大手8社のうち4社は16年度の廃止数を全年度より積み増す方針で、ブランド廃止による閉店数も2年で合計2600以上に達する見込みとなっている。

個人消費は将来が不安定となっていることから、節約志向となっている。

今後も引き続きアパレル業界の不振が続くことが見込まれており、いかに値引きセール時期以外の販売回復につなげることができるかがカギとなるだろう。

【「日経MJ」より一部抜粋。】


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