企業の3割がコスト増を受け入れ正社員を増やすことを検討!?

保険

新たに雇用が増えれる可能性が出てきた。

東京商工リサーチが企業を対象にしたアンケートによると、正社員の増員を検討している企業が3割に上がっていた。

社会保険の加入対象が10月より拡大されることに合わせて、こうした回答が増えたと考えられており、企業側が負担する保険料の増加に対しては、残業の削減や人件費以外で対応するとの回答が目立っていた。

 

社会保険適用拡大への対応。

社会保険の加入要件引き下げは、女性の労働意欲を妨げるとされてきた「130万円の壁」を取り払うために行われるもので、パート従業員など約25万人が新たに加入対象となる見込みだ。

企業には社会保険料の一部が負担増になるとされており、大きく影響がでると考えられている。

東商リサーチの調査結果では、従業員501人以上の企業で37.8%、500人以下の企業も20.2%が、従業員や管理者の理解を進めるといった何らかの対応をすることを考えている。

小売店や飲食店においては、保険料負担や人手不足といった懸念が強く、人員確保が難しくなると考えられているケースもある。

正社員への増員を検討する企業もあり、保険料のコスト増に対して、生産性の向上などを目指して正社員への登用や新規採用にも取り組む可能性があるとしている。

一方、パート従業員が保険料負担を嫌がって、自ら労働時間を減らすことも考えられており、既に影響が出ていると応えた企業が12.2%あった。

企業にとって人材確保のかじ取りは一段と難しくなっていた。

 

【「日経MJ」より一部抜粋。】

 

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