今、大注目の「ふるさと納税」!基本をおさらいしよう!

地方自治体に寄付を行うことで、税の一部が控除・還付される制度である「ふるさと納税」

この制度を活用すると、寄付のお礼として送られる地方の特産品や体験ツアーが通常よりも安く手に入る場合があり、この数年、大きな注目を浴びています。

ふるさと納税制度とは?

ふるさと納税ふるさと納税は「納税」と呼ばれていますが、より正確には地方自治体へ「寄付」をするものとなります。都道府県市町村など、自治体であれば何処でも自由に寄付先を選ぶ事が可能であり、生まれ故郷以外にも自分の好きな自治体へ寄付を行うこと出来ます。ふるさと納税最大の目玉は、2000円を超える寄付を行った場合、一定限度までならば住民税・所得税が減額(控除)されることです。限度控除額は税額によって異なり、一般的には独身者・高所得者ほど恩恵を受けられるとされています。

2015年から制度に変更が

このふるさと納税、2015年に制度の変更が行われる予定となっています。ふるさと納税による税金控除の対象額が従来の約2倍になる点、控除対象が住民税に一本化される点の、2つが大きな目玉です。
特に後者は、寄付に対するハードルが大きく下がるとされています。これまでふるさと納税による控除を受けるには、確定申告が必須でした。これはサラリーマンなど通常確定申告が不要な人々にとっては面倒でものです。しかし住民税への一本化により確定申告は不要となり、2015年以降は、サラリーマン層によるふるさと納税活用の広がりが大きく期待されています。

ふるさと納税のメリットと問題点

ふるさと納税は自治体の税収上昇に直結します。特に税収減に悩む地方ほど、その恩恵は大きいとされています。
各地の自治体はふるさと納税PRの一環として、一定額以上の寄付者を対象にお礼を送っており、これを礼目当てに寄付自治体を選ぶ人も少なくありません。特産の農産物や地元観光旅行招待券など、地域の特性を活かしたお礼が多く、地方自体のPRにも一役買っています。前述の税金控除を活用することで、実質2000円で豪華な特典を手に入れる事が可能とであり、テレビや雑誌で「おトクな制度」として報道されるなど、大きな話題となりました。

一方で、こうしたお礼競争に苦言を呈する声も少なくありません。豪華な特産品目当てに寄付先を選ぶ人は少なくないため、ふるさと納税が格安お取り寄せと同等になり、本来の意義である地方活性化や地域への愛着心形成に繋がらないという批判や、特典を用意しない・出来ない自治体への寄付が集まらず、それが新たな格差を生む、といった指摘です。
また税の控除は現在の居住地で行われる為、住民が他自治体へ多くの寄付をした上で当該自治体に寄付金が集まらない状態になると、税控除によって自治体の税収が減少する事態が起こるのです。
こうした指摘は、現時点で税収が充分であり、かつ地方色を出しにくい大都市や都道府県自治体を中心に言われており、今後の課題の一つとなっています。

ふるさと納税は大きな話題となっていますが、一方で、更なる拡大の可能性を秘めています。2015年の制度改正は、全体の流れにどのような影響を与えるのでしょうか。これからの動きに注目が集まります。

【関連リンク】
[ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制]総務省 link


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