コンビニ業界、合従連衡ファイナルラウンドへ。

コンビニ業界、合従連衡ファイナルラウンドへ。

コンビニ大手3社が営業益の増減がはっきりと明暗がわかれた。

2015年に増益を確保できたのは、セブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートで、ローソンは6.1%の減となっていたが、それぞれ16年度も1000店前後の新規出店を継続する見込みで、業界再編と寡占が進み流れになりそうだ。

 

コンビニ業界の現状。

コンビニエンスストア大手3社の15年度の国内における新規出店数合計は300店舗超で、ファミマは前年度より大幅に減らしていた。

しかし、ココストアの買収やサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(HD)との経営統合も正式に決定するなど活発に活動を行っていた。

16年度の店舗数の単純合算はセブンと変わらない規模となっている。

コンビニは14年度は消費増税の影響で苦しむ結果となったが、15年度から序所に復調した。

セブンにおいては引き続き好調で、ローソンやファミマも既存店売上高は好調な結果となっていたが、新規出店や商品開発、新たなサービスに積極投資しているなか、中堅以上のチェーン店は思うように投資ができず業績が悪化した。

ローソンにおいてはスリーエフと業務提携を行い、北関東が地盤の中堅コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)がフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだため、その一部がローソンに切り替わることになる。

中堅コンビニの店舗がこのように大手に吸収されることで、日本のコンビニの勢力図が大手3社で埋まっていくことが予想されている。

 

【「日経MJ」より一部抜粋。】

【関連リンク】

セブン-イレブン・ジャパン

ファミリーマート

ローソン

 

 


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