主に介護・看護従事者向けの腰痛予防対策講習会が全国で開催

腰痛発生件数が多い職種は?

腰痛予防対策講習会一般的に身体介助業務の従事者は腰痛に悩まされる事が多いと言われています。

平成23年度の労働者死傷病報告に基づいて集計された腰痛発生状況の中で、社会福祉施設における発生件数は年間1000件を超えています。また病院でも約400件の発生が報告されており、これらの所謂保健衛生業を合わせた腰痛発生数は全業種における腰痛の実に4分の1以上を占めているのです。

また年度毎の各業種における腰痛発生件数の推移を見ると、保健衛生業に次いで腰痛発生件数の多い商業・運輸交通業は全体的に横ばい若しくは減少傾向にありますが、保健衛生業、特に社会福祉施設における腰痛は10年で2倍以上と大幅に増加している事が伺えます。

「職場における腰痛予防対策指針」が改定

こうした状況を重く受け止め、平成25年6月、厚生労働省は「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

この指針は、平成6年9月、重量物を取り扱う事業所に対する啓発や指導を目的に示されたものですが、改訂によって適用対象が医療・福祉分野における介護・看護作業全般に広がり、腰に負担の少ない身体介助方法の記載などがなされました。

この改訂された指針の普及促進を図るため、平成26年9月から27年2月に掛けて全国で「腰痛予防対策講習会」が予定されています。この講習会では社会福祉施設や医療保健業における腰痛予防対策を主軸に講義と実技が参加費無料で実施されます。中央労働災害防止協会のホームページで開催地や日程の詳細が確認出来る他、オンライン申し込みも可能となっています。各講習会は定員50名の先着順となっていますので、参加を検討する場合は出来る限り早期の申し込みが推奨されます。

腰痛は、日常の動作や介助中の姿勢を工夫することで、相当の予防効果が期待できます。
腰痛予防を心がけ、介護現場での勤務を長く続けていきましょう。株式会社レポスでも介護・看護の派遣労働者に対して腰痛予防方法を定期的にご案内させていただいています。

【関連リンク】
[腰痛予防対策講習会]中央労働災害防止協会 link
[職場における腰痛予防の取組を!~19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂~]厚生労働省 link


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