各地で温度差が広がる民泊。長野の市町村で異なる対応。

各地で温度差が広がる民泊。長野の市町村で異なる対応。

外国人観光客が2020年の東京五輪・パラリンピックを控えた日本で急増しており、東京や大阪、京都などの都市部や観光地ではホテルや旅館などの客室稼働率が高水準を推移している。

そうした中、新たな宿泊形態として注目されている民泊だが、外国人が多い長野県では市町村の間で対応が異なるといった課題が出てきているようだ。

 

民泊を認める、認めない?長野県内で対立する民泊への考え。

外国人観光客の増加を目指して政府が打ち出したのは民泊の規制緩和だ。

政府は2016年度にも新たな法案を提出して、住宅地も含めて民泊を全面解禁する方針をしている。

ただ、長野県の松本市は受け入れの独自指針を検討しはじめた一方で、軽井沢町は民泊を認めない方針で、緩和後も変えないという。

松本市は住宅地も多く、新法で政府の規制緩和が具体化すれば、周辺住民に営業を行っていることを伝える看板の設置などの運用指針が必要となる。

ビジネスホテルから高級旅館までの宿泊形態、価格帯も幅広いため、旅館業法などで違法な状態の疑いがある事例はみられないという。

一方軽井沢町は民泊施設を認めない方針を3月に決定。

軽井沢国際親善文化観光都市建設法があることから、条例により土地利用で町との事前協議を必要とし、看板に規制を設けている。

その一環として今回の決定も行われた。

政府の規制改革実施計画によれば、「地域の実情に応じて条例などにより実施できないことも可能」と規定もあり、緩和後も独自の基準を適用できるようになっている。

観光地でこのような大きな温度差が生じており、規制緩和後も民泊に対する課題はまだまだ出てきそうだ。

 

【「日経MJ」より一部抜粋。】


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