平成26年度の最低賃金改定が完了!関東の地域差に注目!

平成26年10月、全国で最低賃金の改定がなされました。都道府県を4つのランクに分け、ランクごとに19円から14円の間で引き上げがなされました。
最低賃金

全国平均最低時給
47都道府県 780円
関東地方最低時給
東京都 888円
神奈川県 887円
埼玉県 802円
千葉県 798円
栃木県 733円
茨城県 729円
群馬県 721円

地方で最低賃金に大きな差

最低賃金関係で頻繁に話題に上がるのが地方格差です。
例を上げると九州沖縄地方の平均最低賃金は683円である一方、関東地方は794円と111円の差があります。関東地方を首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)に限ると843円となり、160円もの差が出ることになるのです。全国平均が780円である事を考えると、九州沖縄地方の最低賃金は低い水準であることが分かるでしょう。また同じ地方内でも大きな差が存在しています。首都圏以外の関東3県の最低時給は栃木県733円、茨城県729円、群馬県721円となっており、首都圏はもちろん、全国平均をも下回っているのです。

賃金は地方ほど安い

最低賃金は東京都がもっとも高く、次いで神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県の順となっています。地域で見ると、首都圏、関西、東海が高い一方で、大都市圏から離れた地方は低くなっており、東北、中四国、九州沖縄は平均700円に届きません。

年164万円も違う!?

また厚生労働省の平成25年賃金構造基本統計調査によりますと、全国で最も基本月給平均の高い東京都(36万4600円)と低い宮崎県(22万7700円)では、13万6900円の差があります。年収にすると約164万円もの差が出るのです。

地方は生活費が安いから賃金が安い?本当?

一般的に地方は生活に掛かるコストが安いと言われており、それが賃金水準の差を生み出しているとされています。前述の関東地方内の最低賃金差には、それが色濃く現れているといえるでしょう。しかし家賃など不動産以外の日常的なコストについては地方も都市部も大きな差が無く、むしろ小売店同士で価格競争の起きている都市部の方が安いとする意見もあります。

現在、政府は「地域活性化」を政策の一つとして掲げています。
しかし賃金差が地方からの人口流出に影響を与えていることは否定できません。

地方の発展には、その地域に人が留まらなければ始まりません。今後の地域ごとの賃金差はどのようになるのか?これからの動向に注目したいですね。

【関連リンク】
[必ずチェック 最低賃金!最低賃金全国一覧]厚生労働省 link
[平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況]厚生労働省 link


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