隠れた宿泊施設の空室を発掘!?インバウンド対策へ。

隠れた宿泊施設の空室を発掘!?インバウンド対策へ。

訪日外国人の増加によって予てより課題となっているのが宿泊施設問題だ。

大阪、東京などの都市圏では客室稼動率が90%を超えていることも珍しくなく、観光地においては訪日外国人で溢れかえっている。

国内で出張を頻繁に行っている会社員にとっては宿泊施設がなかなか予約できないため死活問題ともなっている中、観光庁は繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策として、宿泊予約サイトに登録されていない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討しているという。

今夏には東京や大阪などの大都市圏ををモデル地域として実証実験も行うとしている。

 

訪日外国人の需要をさらに取り込み経済活性化なるか。宿泊所発掘実験へ。

観光庁によれば、国内の延べ宿泊者数は昨年にはじめて5億人を超えており中国人の爆買いや爆泊など大きな話題となっている。

その一方で、宿泊施設数は約5万軒で減少傾向にあり、逆に客室稼働率は上昇しつつある。

大阪や東京などの大都市圏では平均80%を超える状態が続いており、夏の繁忙期などは予約をとることが困難な状態になっている。

ただ、直前のキャンセルがあったが、既に利益が確保されているため宿泊先予約サイトなどに公開されていなかったり、大手取引先の緊急使用時に備え部屋を確保している場合もあるため需給のミスマッチがしばしば発生している現状もある。

そこで、観光庁は訪日外国人だけでなく、日本人ビジネス客も困っているといったことから、概設の宿泊施設をフル活用して欲しいと対策を始めている。

具体的には、観光案内所で聞かなければわからない空室情報の可視化や、宿泊予約サイト経由で予約が背要る津した際の手数料の一部補助などを行う実証実験を検討中のようだ。

いずれにしてもこの問題は急務となるだろう。

2020年の東京五輪・パラリンピックを控えた日本での課題は山積みだ。

 

【「ヤフーニュース」より一部抜粋。】


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