65歳までは必ず働ける!「高齢者雇用確保措置」って何?

高齢者雇用確保措置日本の総人口に占める65歳以上の割合が25.9%と、4人に1人以上が高齢者である現在、高齢者の雇用確保は重要な課題の一つとされています。一般的な定年である60歳から年金支給開始年齢までの間に無収入の期間が生じる事は、高齢者の生活基盤を不安定にすると言われているためです。
平成16年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」は、65歳未満の定年を定める事業主に対して、65歳までの雇用を確保する為の措置の導入を義務付けています。

高齢者雇用確保措置とは

事業主に義務付けられている措置は、(1)定年の引き上げ (2)定年制の廃止 (3)継続雇用制度の導入 のいずれかとなっています。一つずつ見ていきましょう。

(1)定年の引き上げ

定年を65歳以上に引き上げるものです。措置を講じている企業の15.6%がこの制度を導入しています。

(2)定年制の廃止

定年制度そのものを廃止するものです。本人が退職の意思を示さない限り、何歳になっても働き続けることが可能ですが、導入企業は2.7%と非常に少なくなっています。

(3)継続雇用制度の導入

従来通りに60歳で定年を迎えた後、同企業又はグループ企業にて再度雇用する制度を設けるものです。正社員の他、パートや嘱託社員など、制度上で雇用形態が変更と定められている場合があります。導入企業は81.7%に上り、多くの企業が継続雇用制度を導入していることが分かります。

これからの働く高齢者

就業者総数における高齢者の割合は年々増加しており、平成25年には10.1%と過去最高になりました。一方で生産年齢人口(15歳~64歳を指します)は緩やかな減少を迎えています。
今後は就業者数そのものが減少していくと予想されており、日本の労働生産性の低下が懸念されています。高齢者の就業は、高齢者個人の生活だけでなく、日本経済にとっても非常に重要とみられています。

【関連リンク】
[平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果]厚生労働省 link


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