増えるカードの不正使用。中国人組織が関与!?

増えるカードの不正使用。中国人組織が関与!?

クレジットカードは日本ではまだまだカード社会ではないので普及しているとは言いがたい部分もあるが、それでもカードは賢く使えば非常に便利なため、財布に1枚や2枚は入れているだろう。

そのクレジットカードだが、2年連続で不正使用額が100億円を突破する見通しだと日本クレジット協会のまとめでわかった。

 

カード情報は簡単に悪用できる!?カードの不正使用の裏側。

日本クレジット協会によれば、クレジットカードの不正使用被害額は平成24年までは減少傾向だったが、それ以降は急増していき、とうとう2年連続で100億円を突破する可能性が出てきたようだ。

被害額を押し上げているのが、不正に取得したカード情報を使って、勝手にネットショッピングなどで商品を購入するといった手口だ。

肝心なカード情報は「闇サイト」と呼ばれるサイトで取引されており、サイバー攻撃で流出したものも含まれているそうだ。

今までは流出したカード情報からカードを偽造して、実店舗で決済するといった被害が主流だったが、近年定着したネットショッピングではカードの有効期限や番号を入力するだけで決済できるため、カードそのものを作る必要がなくなった。

そのため、簡単に情報を悪用できるようになったといえる。

 

買い物が目的ではなく、最終目的は転売からの換金!?

カードの悪用によりショッピングをする犯罪者達の目的は「買い物」ではないようだ。

買い物で得た商品を転売することで現金を得ているという。

そして、ネットショッピングの不正注文の51%が中国からのドメインということから、中国の犯罪組織や暴力団関係者が関与しているとみられており、こうした状況から業界内ではカード情報をどのように保護するかが課題となっている。

カードには帯状の磁気ストライプか、ICチップで情報を読み込んでおり、ICチップは情報の暗号化ができるためカード番号流出の可能性が低くなることから、外国人を中心に国内でのクレジット決済が増えると見込まれている東京五輪までにカードのICチップ搭載率を100%にしたい考えだという。

ネットショッピングの不正注文の際の受け取りについては、空き部屋で行われているそうで、マンションの空き部屋などを内覧用の鍵などで進入していると見られており、ネットショッピング大手のヤフーは昨年1年間で検出した不正注文のうち4割が発送先が空き部屋になっていたそうで、これまで9割を発送停止としているようだ。

今後、よりセキュリティや検出システムを強化することが急務になるだろう。

 

【「ライブドアニュース」より一部抜粋。】


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