親の介護や看護を理由に職場離脱問題が深刻に。

親の介護や看護を理由に職場離脱問題が深刻に。

少子高齢化社会では仕方のないことかもしれないが、親の介護や看護を理由に職場を離れる人が増えているようで、年間10万人といった数を超えている。

意外なことに検証されていないようだが、企業や経営者にとって介護リスクは大きいものとなっている。

 

生産性の低下や採用コストの問題が増加する可能性が…。

内閣府が発表した「平成27年(2015年)版高齢社会白書」では、11年10月から12年9月までの1年間で、介護や看護を理由とした離職・転職者数は10万1100人となっている。

この中から介護をしている人の年齢割合を見てみると、12年度の総務省「就業構造基本調査」によると、「有業者」は男性が130万9000人、女性が160万1000人のうち、15歳以上の男女で介護をしている人は557万4000人で、男性は200万6000人、女性は356万8000人となっている。

年齢階級別だと、60~64歳が108万2000人ともっとも多いが、40歳未満では約50万6000人、40代では約77万6000人、そして50歳から54歳は72万1000人、55歳から59歳は約93万人となっている。

このことからわかるように、介護をしている人の幅は非常に広いようだ。

また、厚生労働省の今後の高齢者人口の見通しでは、わずかあと9年で全人口の3人に一人は65歳以上となる。

もはや介護は介護を行う従業員一人の問題ではなくなることが指摘されている。

本人はもちろんモチベーションの低下などが懸念されるほか、介護休暇(介護休業)により、穴埋めのためにほかの社員の負担が増えることとなれば、介護休業に関する不満や疑問が募っていくことにもなりかねない。また、介護休業をとっている従業員がキーマンだった場合は、社内だけの問題で終わらないケースも出てくる場合が考えられる。

クレームやトラブルに関して迅速な対応ができなかった場合など、部下からの信頼を失うことにつながるほか、組織としての求心力も弱まることもある。

こうした業務バランスの崩壊が起こりうることを頭の片隅においておきたいところだ。

 

転職などとなった際は雇用や育成も問題に!?

中小企業の従業員が転職や辞職などで抜けた場合は、育成に時間がかかる技術職や特殊な業務に就いている人の場合は雇用や育成面から簡単に穴埋めができなくなるでしょう。

採用コストの問題も深刻で、介護離職のたびに求人費用などの採用コストもかかってくることになる。

もし、従業員の介護対策が後手になった際は本来失わなくてもいい人材を失うだけでなく、企業文化や技術の喪失につながる可能性がある。

企業にとっての介護対策は、企業の新たな生命線と言えることだろう。

 

【「ライブドアニュース」より一部抜粋。】


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