住宅団地の半数以上が建て替え時期!?3割は旧耐震基準。

住宅団地の半数以上が建て替え時期!?3割は旧耐震基準。

国土交通省は全国に住宅団地が5千団地あるが、その5割以上が築25年以上が経っており、さらに約3割は旧耐震基準しか満たしていないという。

建て替えにあたっては高い水準の住民の合意が必要となっている。

そこで、国交省は建て替えを促す制度づくりの議論を進めるとしている。

 

建て替え合意を促す制度づくりを進めるも、合意形式には時間がかかる見込み。

今年4月1日の時点で全国の住宅団地の建て替えが終わったのは約110団地にとどまっている。

そのため、国交省は建て替えを促す制度づくりの議論を進めるとしているが、難航しそうな状態となっている。

国交省は同推計(2013年末時点)を住宅団地の再生を議論する有識者会議に示すとしている。

全国の住宅団地の状況を把握する初の試みとなっている。

同一敷地内で2棟以上で戸数が50戸以上などの条件をもとに推計している。

横浜市のマンション傾斜問題では、販売元の三井不動産レジデンシャルは傾いた棟を含む全4棟の建て替えを基本とする補償案を住民に示しており、構造の関係上、区分所有法では団地ではなく「1棟扱い」となりそうで、住民全体の5分の4以上の賛成だけで全棟を建て替えられるようになるとしている。

比較的住宅の建て替えがしやすくなり、現行の耐震基準に満たない団地についても万が一のときに備えた建て替えができると考えられているが、それでも合意形成には時間がかかる見込みとなっている。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】


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