ゴミ袋開封調査!!その効果はあるのだろうか?

ゴミ袋開封調査!!その効果はあるのだろうか?

今ではどこの地域においてもゴミの分別が厳しくなっている。

曜日等で出せるゴミが変わってくるが、家庭や職場が正しく分別せずに出していることも多くある。

そこで誰が出したか開封調査を行う自治体が政令指定都市を中心に増えているが、効果は出ているのだろうか。

 

ゴミを正しくないと違反シールが貼られる!!

ゴミの減量につなげる意味で、横浜市や京都市がゴミの出された日にきちんと分別されているのかを調査し、結果によっては違反者に直接指導を行うなど対応を行っている。

 

京都市では違反事業所には事業署名公表も…。

京都市西京区の西京まち美化事務所の職員が、ごみ収集専用車に乗り込み、区内住宅でごみ収集を行うが、ゴミを分別していないことを発見した場合はゴミ袋に違反シールを貼って回収を行わないといった対応をしている。

もし違反を繰り返すようなら、美化事務所に持ち帰り、職員がゴミ袋を開封し、郵便物などから違反者を特定。

そして、職員が訪問を行いルールを説明するとしている。

違反ゴミが改善されない場合は、勧告、命令と進み、事業所名などを公表する場合もあるという。

実際、ゴミの減量幅については条例改正後は、前年同期比の4%減となり、抑止効果が出ているとしている。

 

横浜では証拠写真で分別ルールの説明!!

開封調査を徹底している横浜市では、分別がされていないゴミ袋があれば証拠写真を撮り、対応を行っているようだ。

青色の制服に身を包んだ市資源環境局職員が、たとえば燃えるゴミに紙パックや紙袋がまじった分別違反の証拠写真を違反者に示し、分別のルールを説明している。

横浜市は2008年度から開封調査を行っており、ごみ収集作業とは別に、本庁と収集事務所の約40人の職員でつくる「開封調査隊」が担当しており、町内会などから要望のあった集積所を回り、特定できた違反者を訪問するとしている。

違反者には指導⇒勧告⇒命令と段階を踏んで改善を求めており、1年以内に再び命令に反すると2000円の過料を徴収するとしている。

こちらに関しても関係者は、一定の抑止効果があると話をしていた。

 

ほかにも千葉県千葉市、北海道札幌市、熊本県熊本市などが開封調査に踏み切っているようだ。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】


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