りそなホールディングスで窓口業務共通化で利便性アップ!?

りそなホールディングスで窓口業務共通化で利便性アップ!?

今まで使っていた地銀が、転勤や遠方への引越しなどにより住所変更届けなどの手続きが大変だったということはないだろうか。

りそなホールディングスは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のグループ3行における店舗の窓口業務の共通化を9月14日より段階的に実施しており、将来的にはより利便性が高まることで注目が集まっている。

 

3行の窓口業務の共通化で利便性を高めて、顧客獲得を狙う!?

りそなグループにおける利用可能窓口が520店となった。

近畿大阪銀の普通預金口座を持っている顧客は、9月14日からりそな銀や埼玉りそな銀の窓口でも住所変更届けなどの手続きを行えるようになっており、11月16日からは、普通預金の通帳を使い、窓口での入出金や通帳記帳、口座解約が可能となった。また、従来の120店から大幅に対応可能な銀行が増えたので、窓口業務について困ることは圧倒的に少なくなるだろう。

 

万が一、転勤や引越しした場合も安心!!

3行は今までもキャッシュカードを使った現金自動預け払い機(ATM)の相互利用はすでに実施しており、今回はさらに、りそな銀と埼玉りそな銀の間で行っている窓口業務の共通化を、近畿大阪銀にも拡大し、利便性を高めて顧客の獲得を狙う。

たとえば、大阪から東京へ転勤となった場合でも、住所変更届けを東京にあるりそな銀や埼玉りそな銀で可能となるので安心して利用することができる。

 

【「読売新聞」より一部抜粋。】


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