地方に多い高齢者、都市部で増える高齢者。地域の高齢化率は?

地域別高齢化率ランキング(内閣府 平成26年版高齢社会白書より)

地方に多い高齢者、都市部で増える高齢者。地域の高齢化率を見てみよう!
高齢化

順位 都道府県 割合
1位 沖縄県 18.4%
2位 東京都 21.9%
3位 愛知県 22.3%
4位 神奈川県 22.3%
5位 滋賀県 22.4%
43位 和歌山県 29.4%
44位 山口県 30.2%
45位 島根県 30.9%
46位 高知県 31.1%
47位 秋田県 31.6%

日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)が25.1%を超えた現在、日本が少子高齢化社会であるということは、今や全国の共通認識であるといえます。しかし一口に高齢化といっても、その実態には大きな地域差が存在し、高齢者が必要とするサービスも地域によって大きく異なっています。

平成26年版高齢社会白書によりますと、47都道府県中で高齢化率が最も高い県は秋田県で31.6%、最も低い県は沖縄県の18.4%となっており、実に13.2ポイントもの差があります。
全体を大まかに見ると、全体的に大都市圏やその周辺は高齢化率が低く、地方では高齢化率が高いという傾向が見られます。特に首都圏である東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県の1都6県の高齢化率は、群馬県を除いて全国平均を下回っています。その他、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市圏も比較的恒例化率が低い地域となっています。しかし都市部は現在の高齢化率とは裏腹に「高齢者の増加率」が著しいという問題を抱えています。厚生労働省による今後の高齢者人口の見通しによると、平成37年(2025年)の高齢者人口は平成22年(2010年)と比較して埼玉県で2倍、大阪府で1.8倍、愛知県で1.7倍、東京都でも1.6倍に増加するとされています。一方の秋田県の増加率は1.3倍ほどと推定されており、増加水準は全国的に見て高いとは言えません。

相次ぐ介護施設の新規開設

将来的な高齢者増加による都市部での介護施設需要増を見越し、現在都市部では介護施設の新規開設が相次いでいます。同時に介護士の需要も増大しており、平成24年の都道府県別介護士有効求人倍率は、東京都や岐阜県、愛知県などで3倍を越えており、主に都市部とその周辺を中心に介護士が強く求められているのです。こうした地域では直接雇用だけでは介護士を集めきれない、或いは将来の介護士増員への対応期間としての意味での介護士派遣の利用も増加しています。施設や地域の実情に合わせ、フルタイム以外の働き方を提案する施設も存在し、現代の多様な働き方のニーズに合わせた介護士の採用を検討する事業所も少なくないのです。

都市部を中心に、今後も介護士需要は伸び続けるとされています。介護福祉業界での就業を検討する人にとっては、大きな追い風と言えるかもしれませんね。

【関連リンク】
[平成26年版 高齢社会白書 地域別にみた高齢化]内閣府 link
[今後の高齢者人口の見通し]厚生労働省 link
[介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について]厚生労働省:介護職員の処遇改善等に関する懇談会 link


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