問題となる教師の長時間労働。

問題となる教師の長時間労働。

少子高齢化により、教師のなり手不足も叫ばれており、慢性適な人材不足となっている。

中には非常勤講師として、アルバイトのように講師を雇っているという学校もあるくらいだ。

そして、その教師たちを圧迫しているのは「自発的勤務」だった。

 

過労死ラインギリギリをシャトルラン!?

中部地方の町立小学校の男性教諭は毎日、7時過ぎに登校し、帰宅は午後10時前後、土日出勤も当たり前だという。

その月100時間に及ぶ時間外労働については給与に反映されていないそうだ。

国立大学の大学院を出たが、時給換算で700円を切る月も珍しくないようだ。

また、東京の公立中学校教諭になった大学時代の友人は、割りに合わないことから塾講師に転職したそうだ。

こうした子油脂の離職や教師のなり手不足が深刻になっている。

 

教職調整額のみ!?

戦後の1948年に教師を含む公務員の給与は、拘束時間の長短に応じて支払う原則となったが、教師については校外の自主研修などがあり勤務が特殊なため、校長が労働時間を把握しきれないといったことから、残業代が支払われなかった。そこで、各地の教師が残業代の支払いを求める訴訟を起こしたところ、行政側の敗訴が相次いでおきた。

その結果、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)を定めた。

同法は、災害などのごく限られた緊急時を除き、残業を命じることできなくなった。

また、時間外や休日勤務手当は至急しないと明記し、時間外労働が教師個人の自発的な行動と位置づけられることとなった。その代わり、基本給の4%が「教職調整額」という名目で全教師へ支給されることとなった。

 

「自発的」の名の下に生まれる異常な労務環境。

給特法制定からまもなく半世紀となるが、現状はというと、「自発的」の名の下に長時間労働に歯止めがかからない状態となっていた。

横浜市教委の2013年度の調査によると、1ヶ月の時間外勤務は平均で約90時間ということがわかっている。

多くの教師が厚生労働省が定める過労死ラインを超えている可能性があり、他県の調査についても似たような結果となっていた。

新しい学習内容が加わり、個別指導が必要な子どもが増えたことや、学校の小規模化により、教師一人あたりの校務が多くなったことが大きく影響している。

また、かつては夏休みをまとめてとれていたが、2000年代に入ってからは研修や教材研究などで出勤することとなっている。

これに対し、国は今も「教師に残業は無い」といった姿勢を崩さずに居る。

教師の残業を認めると、巨額の残業代の支払いを要求されるからだ。

残業代の支払いを求める訴訟を起こした事例もあるが、「校長が残業を命じていない」「勤務を断ることもできた」として訴えは退けられている。

この異常な労務環境の改善を早急に行わない限り、最終的には、学校に通う児童たちにしわ寄せがくるだろう。

 

【「讀賣新聞」より一部抜粋。】


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