関西に移住促進の動きが活発に!?

関西に移住促進の動きが活発に!?

東京の人口一極集中が問題となっている。

その波は関西にも及んでおり、少子高齢化や住民流出が問題となっている。

そうした中、各自治体は移住強化の支援策を打ち出しているようだ。

 

和歌山は最大250万円補助決定!?

兵庫県は、結婚を支援し、移住促進をしている。

「ひょうご出会いサポートセンター」の県外初の拠点を、東京都千代田区に開設するとしており、出身地にゆかりのある男女の結婚を支援し、移住を促す狙いがあるとしている。

同県は日本海側など北中部や淡路島で人口減の加速が懸念されている。

また、和歌山県は今年度、国の地方創生交付金を活用して人口減の深刻な地域を対象としている。

「移住・定住大作戦」と銘打っており、目玉となるのは6月に募集を始めた、最大250万円の若年向け奨励金で、対象となるのは紀美野町でなど17の移住推進市町村に県外から転入する世帯で、世帯主が40歳未満といった一定の条件を満たす必要があるものの、非常に魅力的なサポートである。

 

京都では移住者に仕事を紹介!!大阪では住宅給付金!?

京都府福知山市では、就業支援施設「北京都ジョブパーク」と連携し、2015年度から求人情報などを紹介し、移住を実現するのが狙いだという。

若者の雇用が失われつつあるなか、仕事の紹介でサポートを行う。

大阪においては、大阪府富田林市で国の地方創生交付金を活用し、市内に新築または購入した住宅に給付金を支援するとしている。

親世帯が市内に1年以上住んでいる40歳以下の人が対象となっている。

金額は、親世帯の近くに新居を設ければ30万円を、同居となると50万円を交付される。

7月1日から受付をしており、すでに23件の申し込みがあったそうだ。

同市では、大阪都心部で手ごろな価格でマンションが取得できるようになったことから若い世代の流出が続いている。

今後は各地でどのように対策を進めて行くかが重要となってくるようだ。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】


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