児童ポルノの単純所持も罰則適用開始!!

児童ポルノの単純所持も罰則適用開始!!

2004年に奈良県でおきた小学生1年生の女児の誘拐・殺害事件が起きてから、2005年には児童ポルノの単純所持を禁じる全国初の条例が制定された。

また、その後、日本においても、ネットで児童ポルノが拡散され野放しの状態となっていると国際的な批判を浴びたことから児童売春・児童ポルノ禁止法の改正法が昨年7月から施行された。また、ポルノ廃棄は単純所持は1年間猶予されていたが、いよいよ施行されることとなった。

 

増える廃棄の相談。

児童を狙った性犯罪に詳しい奥村徹弁護士の大阪市の事務所に「持っていれば摘発されるかもしれない」と不安になった九州地方の児童ポルノ所持者から大量の児童ポルノの雑誌や写真が送られてきたという。

その他、ネットで買った子供の画像の廃棄方法や購入履歴の削除方法など、改正法が成立した昨年6月頃から増えていき、既に200件以上の相談がきているそうだ。

 

傷跡が大きく残る被害者。

児童ポルノの単純所持は処罰対象になっておらず、撮影や製造、流通などが処罰対象だった。

ただ、マニア達はファイル共有ソフトなどを利用し、画像などをやり取りする実態があるため、被害者支援団体などから批判があった。

また、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」(東京都)の藤原志帆子代表は、「被害者は大人になってもつらい記憶が残り、恋愛できなくなったり、自傷行為に及んだりする」と指摘している。

 

ネット上の監視を強化することで流通を防ぐ。

法改正を受け、廃棄の相談が増える一方で、そうした規制から逃れようとポルノを隠し持つ傾向が強まる恐れもあるとみられている。

摘発は既に今月の6月までで22件となっているが、流通自体を抑えるためにもインターネット上でのサイバーパトロールが必要だと判断されている。

 

【「讀賣新聞」より一部抜粋。】


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