6年連続減少。加速が続く少子高齢化。

6年連続減少。加速が続く少子高齢化

少子高齢化が進んでいくと昔から言われてきた日本では、過去最大の人口減少数をたたき出した。

特に地方での人口が減少を続けるなか、東京圏への一極集中が目立っていた。

 

過去最悪の事態に!?

総務省の発表によると、住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本国内の人口は前年比約27万人減ったとのことだ。

この年間減少幅は、過去最大となっている。

また、出生数は79年の調査開始以来、最小の100万3554人となっており、ますます少子高齢化が加速しているといえる状況だ。

地方の町村の9割では人口が減っている一方で、東京圏へ一極集中しているといった事態になっている。

死者数は最多の127万311人となっていた。

さらに14歳以下の年少人口は1631万18人となっている一方、65歳以上の老年人口は3268万764人となっており、初めて年少人口の2倍を超えた。

 

目立つ都市ごとの人口減少。

41道府県で人口が減少しており、すべての町村で88%で人口が減っている。

市区では77%が減少している。

三大都市圏においては東京圏の埼玉・千葉・東京・神奈川が0.27%増えているだけで、名古屋圏の岐阜・愛知・三重のほか、関西圏の京都・大阪・兵庫・奈良は減っていた。

このことから、三大都市圏では高齢化が進んでいることがわかる。

また、三大都市圏では全国増加分の半分以上を占めている。

 

住民基本台帳って?

前述した住民基本台帳についてだが、個人の氏名や生年月日、住所変更などを記録した住民票を市区町村ごとにまとめたもののことで、住民の居住関係の証明や、行政の事務処理のために活用されており、総務省は台帳に基づき、死亡や移転などの割合などの実数を地域ごとに集計している。

 

今後も少子高齢化が止まらないことが十分考えられる。

地方への人口増加の促進対策が急務となるだろう。

 

【「毎日新聞」より一部抜粋。】


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