夏の朝方勤務対象者が22万人!?

夏の朝型勤務対象者が22万人!?

最近テレビでよくいわれている「ゆう活」が7月1日より始まった。

この「ゆう活」とは、安部晋三首相が呼びかけで国家公務員を対象に行われることとなった朝型勤務のことで、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだそうだ。

 

国会対応の残業も自宅で…。

「ゆう活」は、夕方の時間を育児や趣味などの活動時間に充ててもらうといった意味をこめてつけられた愛称だ。

実施期間は7~8月で、出勤時間を1~2時間早めて夕方の退庁を励行する。

国会の大幅延長により残業が必要となる職員については、インターネットを利用し自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫をするよう促す。

この朝型勤務は今夏初めて実施されることとなり、中央官庁においては全体の約8割を占める、約3万人が実施する。

 

「ゆう活」が難しくても早く帰る工夫を。

地方部局においては窓口業務を伴う部署などでが行政サービスの低下に繋がるなどの理由から外したため全体では下がる見込みとなっている。

その一方で各府省では独自の取り組みを強化する方針で、人事院は国会対応の課長保佐級にはテレワークを試行するとしており、ゆう活に積極的な姿勢をみせている。

消費者庁では全職員を対象に超過勤務ゼロを目指すとしており、残業をしたとしても午後8時までに退庁する割合を95%以上とする独自目標を設定している。

期間中の全日で実施する方法のほか、希望に応じて職員に複数の実施日を割り当てる方法も可としており、人事局は期間中の毎週水曜日に実施状況をチェックし、後日に結果を発表する予定だ。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】


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