目指せ待機児童ゼロ!ボーナス支給・家賃無料で保育士の待遇改善!

待機児童9月12日、厚生労働省は平成26年4月1日時点の保育所関連状況について発表しました。

それによると4月時点で全国の待機児童数は21,371人であり、4年連続の減少を見せました。しかし未だ都市部(東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・兵庫・京都の7都道府県とその他政令指定都市、中核市など)を中心に待機児童人数は高水準であり、保育需要に対する受け皿の確保が大きな課題となっています。

各地自治体も保育士確保に向け取り組み

待機児童の解消に欠かせない保育士の確保について、厚生労働省は保育所の開設や保育士の人材育成、処遇改善など様々な手段を検討していると発表している他、各地の自治体も保育士の確保に向けた独自の取り組みを行っています。
一例として、今回待機児童ゼロを達成した福岡市では平成25年度から保育士1人につき年間10万円のボーナス支給を行っています。また平成26年度には保育所を運営する事業所向けの補助も開始しました。また平成22年には1500人もの待機児童を抱えていたものの平成24年に待機児童ゼロを達成したとされる横浜市は、民間による保育事業への参入の促進を進めたほか、事業所に対し借り上げ宿舎(職場が用意する寮)の家賃相当分を補助して保育士の家賃自己負担を無くす支援を行っています。

准保育士!?

保育従事者を増やす取り組みとしては、民間認証資格として「准保育士」資格の導入も検討されています。しかし、専門性の欠如による保育の質低下や、人員基準を満たすための「安価な労働力」として准保育士が扱われることによる正規保育士の負担増、雇用機会の損失などの問題点が指摘されており、現時点での実現の可能性は低いと言えそうです。

賃金の底上げなどの待遇改善が必要・・・

また保育士の待遇改善についても度々議論の的となっています。保育士の給与水準は他業種平均よりも月給にして約10万円低いとされており、保育士の確保には賃金の底上げや福利厚生の充実が欠かせないとされています。厚生労働省の保育士を対象とした調査においても、回答した保育士の約5割が「勤務内容と比較して給与が安い」と答えています。特に乳幼児は僅かな異変が命に関わる場合も多く、命を預かる責任に対する対価の低さが指摘されています。職場環境の悩みについての質問(複数回答可)においても、責任の重さと給与面の不安が多く挙げられました。

保育環境の整備は、子育て世帯が安定して労働できるだけでなく、子供たちを健やかに成長させ将来の発展に繋げるという、極めて重要な意義を持っています。
政府は平成29年末までに全国の待機児童をゼロにするという目標を掲げており、現行の取り組みと今後の政策が注視されています。

【関連リンク】
[保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)]厚生労働省 link
[保育関係 保育士の再就職支援について]厚生労働省 link
[横浜市の待機児童対策]横浜市こども青少年局 link


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