完全失業率3.4%! しかしニートは60万人!?

完全失業率3.4%! しかしニートは60万人!?

2015年5月上旬に総務省が発表した3月の完全失業率は3.4%。
2014年度平均の完全失業率は3.5%と、不況が本格化する1997年以来の低い水準となりました。

完全失業率の注意点

完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者(就業しておらず、かつ就職活動をしている者)の割合を示しています。
労働力人口には「就業しておらず就業の意思の無いもの」は含まれておらず、例えば定年退職した高齢者や学生(アルバイトをしていない者)、怪我・病気療養中で就業できない者などは非労働力人口と呼ばれて区別されています。
また完全失業者の定義にある「就職活動をしている」という部分は、日本においてはハローワークに登録している事が前提になります。ハローワークを利用せず就職活動を行っている人については、完全失業者の人数には含まれません
加えて、日本においては所謂「ニート[Not in Education, Employment or Training,NEET]」と呼ばれる人々が失業者として扱われていないため、労働人口における無職者の割合は完全失業率よりも高いといえるでしょう。

ニートとはどんな存在か?

最初にニートという言葉が使用されたイギリスにおいては、ニートは「16歳から18歳の、教育・雇用・職業訓練に参加していない者」を指していました。
日本においてはやや定義が異なり、厚生労働省は「15~34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者」をニートとしています。専業主婦・主夫や学生、高齢無職者などは定義上ニートに含まれません(ただし40代、50代の無職者を指して俗に高齢ニートと呼ぶ向きもあります)。
ただし学生や専業主婦・主夫であっても、不登校や家事をしていない者については、統計上ニートとして扱われています。
現在国内には60万人のニートがいるといわれており、彼らに対する就業支援が重要視されています。


 

少子高齢化を受けて日本の労働力人口は今後減少を続けると推定されており、如何に労働力を確保するかが大きな課題となっています。
ニートと呼ばれる人々の中には、就業意欲があり正規雇用を希望するも、就職活動の困難さに挫折してしまったケースも少なくありません。
働きたい人が働ける環境をどう作っていくか? 社会全体で考えなければなりません。


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