膨らむ生活保護率。増え続ける被保険者達…。

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全国各地で、生活保護費の増大が今も続いていることが問題となっている。生活保護費を受給する被保険者はここ数年で最高記録を更新し続けており、今後も増え続ける見込みとされている。

近年の生活保護費の増加率

生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。この生活保護費はもともと増加傾向にあったものだが、金融危機以降さらに急増した。最近の10年間で1兆円以上ふくらみ、3兆円を突破した上、近々4兆円台に達する勢いとなっている。生活保護率に関しても年々上昇傾向にあり、全国平均では前年度(2011年度)に比べ人口1000人あたり0.5人増加しているといった結果が出ている。全国の生活保護率について、上位、下位のそれぞれ3都道府県を見てみよう。

これを見ると、比較的人口の少ない地方都市においては、やはり生活保護受給者も増加率も低いことがうかがえる。

人口の集中する大都市だけで見てみると、上位、下位のそれぞれ次のようになった(30位まで)。

順位 都道府県名 生活保護率(人) 保護を受けている実人員数(人) 保護を受けている実世帯数(世帯)
1位 福岡 25.6 5万9338 3万9872
2位 北海道 24.8 7万1994 5万595
3位 沖縄 23.2 3万2697 2万3170
45位 石川 4.7 3272 2707
46位 岐阜 3.2 5421 4057
47位 富山 2.7 1758 1497
順位 都道府県名 生活保護率(人) 保護を受けている実人員数(人) 保護を受けている実世帯数(世帯)
1位 大阪市 大阪 57.1 15万2748 11万8592
2位 台東区 東京 48.2 8656 7950
3位 函館市 北海道 41.9 1万3005 9384
27位 松山市 愛媛 24.3 1万2535 9607
28位 大田区 東京 23.6 1万6408 1万2933
29位 広島市 広島 23.6 2万7838 1万9290
30位 練馬区 東京 23.5 1万6848 1万2246

政令指定都市、中核市、特別区の生活保護率の中でトップは大阪市で、毎年上昇を続けている。今後、どのような対策がとられるのだろうか。様々な影響が懸念されるところだ。


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