照準を定めたインバウンド消費に切り替えが必要!?

インバウンド消費
増え続けている訪日外国人客によるインバウンド需要は国・地域によって違いが見られている。たとえば、百貨店のトップは海外の高級ブランド品が磐石ではあるが、2位以下には、婦人服、紳士服、など衣料中心に人気が分かれている。

国や地域で異なる売上

各国・地域で高級ブランド品が免税売上に占める比率は、2割を超えているが、差が開いている。高級ブランド品の売上に関しては、タイが最多で53%、次いで中国、台湾の38%、韓国の28%、香港の27%となっている。直近の円安の影響も追い風となり訪日客にとっては割安感が強いものとなっている。

2位が時計となったのは香港の19%で、「ロレックス」や「オメガ」などの定番商品は訪日客が自国に連絡して、価格を比較して購入している姿が多々見られたようだ。また、日本製への関心も高く、特に機械式の時計が好まれているようだ。

台湾の5位には子供服・用品(5%)が入っており、まとめ買いをするのは風物詩となっている。日本メーカーの衣料ブランドにおいても国や地域で関心が異なっており、交流サイトでの情報発信に影響される傾向が強いようだ。昨年10月に免税対象に追加された消耗品については、化粧品の売れ行きにさらに勢いをつけるような結果となっている。

今後の対策は?

リピート客が伸びるなかで、売れ筋も国や地域によって様々で、刻々と変わりつつある。
インバウンド需要の取り込みについては、照準を絞って販促に知恵を絞ることが対策として必要になってくるだろう。

【「日経MJ」より一部抜粋】


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