消費税増による際立つ節約志向

節約志向
総務省の発表によると、去年の消費税の増税後に、低所得世帯では特に節約による支出削減が目立ったという。

前年比2.9%!?

なんと2014年の家計調査によると、1世帯あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9%減ったそうだ。この減少は比較できる2000年以降で最大だという。
主に外食や交際費など支出が減り、極力無駄な買い物や旅行を控えるなどの節約志向が低所得世帯で進んでいることが判明した。

支出の額面は上がっているが…

月平均の消費支出においては、29万1194円となっており、支出の額面を表す名目では0.3%増となっている。しかし、交際費や仕送り金などが実質で5.1%減っている。これは全体の減少への影響が特に大きく、支出のポイントを押し下げている原因となっている。また年収が436万円以下の低所得層の消費支出は7.5%減っており、減少率は際立って大きい。

その他、減っている項目は?

交際費や仕送り金など以外に減っている項目は、食料で1.8%減っていた。これはほぼ全ての品目で出ており、外食に関しては2.7%減っている。このまま消費税が上がると、消費は益々冷え込みそうだ。

【「日本経済新聞」より一部抜粋】


関連記事

紳士服販売で粘りを見せる青山商事。

スーツ姿の男性

カープの優勝でにぎわう広島に本拠を置いているのあ、25年連続で業界首位の座に君臨している青山商事だ。 紳士服市場は縮小傾向にある中、鉄壁の守りのスタイルで「こだわらない客」を引き寄せて残存者利益をつかんで着実に収益を高め […]

詳細を見る