最新の調査から見る「働くお母さん」について!

働くお母さん
一昔前、「男は仕事、女は家庭」と広く言われていました。しかし近年、夫婦共働きの世帯は増加を続けており、平成10年代以降、「共働き世帯」数は「働く夫と専業主婦の世帯」数を上回っています。

働く母の増加

厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」によりますと、平成22年5月に子どもを出産した母親の内、平成24年12月(子どもが2歳半)時点で働いている人の割合は46.5%となり、平成13年出生児の母親に対する同様の調査よりも11.5ポイント上昇しました。

内訳は、常勤が23.3%、パート・アルバイトが17.4%、自営業・内職などが5.8%であり、子どもが生まれた後も常勤として働く女性が多い事が伺えます。

とはいえ時間経過に注目すると、常勤として勤務を続けている母親の割合は子どもの年齢が上がるごとに徐々に減少しています。「子どもの生後半年」時点で23.9%が常勤を継続していますが、出産2年半後には18.7%となっており、代わってパート・アルバイトでの勤務が大幅に増加しています。

また出産・育児に伴って退職した後、新たに就業する際の勤務形態は70%近くがパート・アルバイトとなっていることから、幼い子どもを抱える母親が常勤として働き続けることは、依然として難しい状況にあるといえるでしょう。

約40%が保育サービスを利用

働く母親が増加すると、それに伴って上昇するのが保育所などに対するニーズです。
今回の厚労省の調査では保育サービスを利用している母親は39.7%であり、前回調査を8.8ポイント上回りました。

保育サービスの必要がないと回答した割合は44.7%でした。また利用したいと考えている割合は9.8%であり、そのうち4.6%がサービスの空きがなく利用が出来ない、いわゆる「待機児童」を抱えています。また子どもが1歳半の時点で「保育サービスを利用したい」と回答したうち、実際に利用を開始した割合は28.5%に留まっています。かつての利用希望者の内、37.3%は何らかの事情により保育サービスを利用できない状態が続いており、こうした人々に対するサービスの提供が今後の課題の一つとされています。

政府は女性の社会進出を後押ししており、共働き世帯・働く母親は、今後一層の増加が見込まれています。社会構造の変化と共に、保育サービスの充実や職場の柔軟な対応など、社会制度の変化もまた望まれているところです。


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