保育所に寄付すれば所得税が安くなる!?

保育所に寄付すれば所得税が安くなる!?
納税者が自治体や特定の法人などに寄付を行った際に所得税が優遇される制度が、2015年から一部拡大されることとなりました。対象となるのは、保育所・幼稚園など子育て施設への寄付です。

税優遇で保育所への寄付を

私立幼稚園を運営する学校法人・保育所を運営する社会福祉法人などに対して、個人が寄付を行った場合、寄付額から2000円を差し引いた金額の40%が、所得税額から差し引かれます。

30,000円寄付すると、所得税から11,200円が差し引かれる計算です。ただし差し引かれる額の上限は所得税の25%までとなっているため、注意が必要です。

今回の制度拡大では、運営主体が集めなければならなかった寄付者数の下限が下げられます。寄付者が10人居れば制度の適用対象事業所となるため、これまで寄付を集めることの難しかった小規模施設も対称となるケースが増えると見込まれています。

保育所整備の後押しに

今回の範囲拡大には、寄付金を利用して保育施設整備を後押しする狙いがあります。

共働き家庭の増加などを受けて都市部を中心に保育所の数は不足しており、保育施設の整備は大きな課題の一つとなっています。また保育所は経営の厳しいケースが少なくなく、老朽化した設備の点検・交換も思うように進んでいないという現実があるのです。

保育施設のニーズは高く、保育所の空きを待つ「待機児童」は平成26年度開始時点で2万人を超えています。今回の所得税の優遇措置拡大によって、保育所の整備が進む事が期待されています。


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