外国人を雇う際の注意点

外国人を雇う
2020年の東京オリンピックに向けて、益々増加することが予測されている外国人と外国人就労者だが、外国人を雇う際には事業主にはくれぐれも注意して欲しい点がある。

「不法就労助長罪」に注意

都市部の飲食店やコンビ二では、人手が足りず外国人を雇っているというところが非常に多く、事実、少子化の進行に歯止めがかからない日本国内においては、外国人就労者が居なければ成り立たない店舗も多く出てきている。

そんな中、事業主には雇う際には注意して欲しいのが在留資格のチェックだ。
もし不法就労者を雇用してしまった場合は、本人のみならず事業主も「不法就労助長罪:3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれを併科される。(入管法第73条の2)」といった厳罰に処されることになる。
また、仮にこのことを知らなかったとしても、在留カードの確認をしていなかったなどの過失があった場合は有罪となる。

在留カードの確認は必須!

在留カードの確認は事業主が雇う際に確認するのは必須だ。
そして、確認の際のポイントを4つ紹介する。

①有効期限を確認する

カードの下部に有効期限が書かれているので、まずはこちらをチェックしてください。期限が切れている場合は不法滞在の可能性があります。

②「在留資格」と「就労制限の有無」の欄の確認をしましょう

例えば、通訳として働くことが認められている方や外国人料理人として在留資格があり、就労が可能であったとしても、認定された範囲外の就労(コンビ二などのでアルバイト)をすることが基本的にできません。

③「資格外活動許可欄」について

「就労制限の有無」の欄が「就労不可」であっても、裏面の下部にある「資格外活動許可欄」に「許可:原則週28時間以内・風俗営業などの従事を除く」などと書いていれば、制限はあるものの雇用することが可能です。

④有効性の確認をネットでもできる

入国管理局の公式ホームページから在留カードの有効性を確認することもできます。万が一のためにもこちらを使って確認するのが望ましいでしょう。

増え続けるであろう外国人就労希望者を正しく活用して経済の活性化に繋げていってほしい。


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