派遣社員に年齢は不問。人材確保は、その能力で判断を。

派遣社員に年齢は不問介護職員の業務内容は肉体労働を伴うものが多く、人材を求める事業主は体力があると見込んで若者を求める傾向が散見されます。

また労働者側においても、体力仕事である介護は中高年には向かないのでは、というイメージを持つ人は少なくないでしょう。

介護のお仕事は幅広い年代の方々が活躍中

介護職員は若者が圧倒的多数なのかという点を見ると、実態は必ずしもそうではありません。

公益財団法人「介護労働安定センター」が公表している調査結果によると、介護福祉業界における35歳未満の職員の年齢層は、後述の求人年齢制限撤廃以前の平成18年度は全体の3割強、平均年齢は41.7歳。平成25年度には35歳未満の職員は全体の2割強、平均年齢は43.2歳という結果が出ました。施設系介護に限っても35歳未満の職員は3割に届かず、平均年齢も41.9歳だったのです。 介護施設の職員は決して若者中心ではなく、中高年も存分に活躍していることが数字から伺えます。

年齢を制限することは禁止

平成19年10月、事業主が労働者の求人募集を行う際に年齢制限を設けることが、雇用対策法により禁止されました。これは直接雇用される労働者のみならず、派遣労働者も対象に含まれており、派遣元事業者が派遣労働者の募集・採用時に年齢制限を設けること、派遣先事業者が派遣労働者の年齢制限を派遣先に要請することなどは、法令・指針等に違反する行為となります。

労働者の能力・人格・勤労意欲は年齢によって判断できるものではありません。
労働者一人ひとりが自分の適性に応じた就業を実現し、事業主もまた求める能力を持つ人材を確保できることは、労働者・事業主双方にとって大きな利益となるでしょう。

【関連リンク】
[派遣労働者の募集・採用を行う際の年齢制限について]福岡労働局 link
[介護労働実態調査]公益財団法人 介護労働安定センター link


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